配当金額の引下げ策

1. 仕組み

類似業種比準価額の比準要素の1つが、1株あたりの配当金額です。この金額は、直前期末以前2年間の年平均の配当金額をもとに計算されます。配当を減らせば、この要素が下がり、評価額も下がります。

2. どう下げるか

最も直接的なのは、普通配当そのものを減らすか行わないことです。また、記念配当や特別配当のように、毎期継続しない配当は比準要素の計算から除かれます。したがって、継続的な普通配当を抑え、必要があるときに記念配当として支給する形をとれば、比準要素を抑えられます。

3. 3つの引下げ策の関係

配当金額、利益金額、純資産価額の3つは、いずれも比準要素です。このうち利益金額は影響が最も大きく設計されているため、対策としての効果も大きくなります。ただし、3つのうち直前期末で2つがゼロとなり、直前々期末でも2つ以上がゼロであるような会社は、比準要素数1の会社として特定の評価会社に区分され、原則として純資産価額方式で評価されます。下げすぎると別の区分に落ちて逆効果になります。

4. 注意する点

配当を減らすことは株主への還元を減らすことでもあります。少数株主がいる会社では、理解を得られるかを考える必要があります。