類似業種比準価額

1. どう求めるか

類似業種比準価額は、評価する会社の1株あたりの配当金額、利益金額、純資産価額の3つを、類似業種の上場会社の平均値と比べて求めます。それぞれの比率を平均し、類似業種の株価に掛け、さらに会社規模に応じた斟酌率を掛けます。会社規模が小さいほど斟酌率は低くなります。

2. なぜ引下げの対象になるか

3つの要素はいずれも会社の側で動かせる数値です。要素が下がれば比準の比率が下がり、評価額も下がります。そのため事業承継対策では、配当金額の引下げ策、利益金額の引下げ策、純資産価額の引下げ策が並べて検討されます。

3. 純資産価額方式との比較

純資産価額方式は、会社の資産と負債の実額から評価します。土地や有価証券に含み益がある会社では、純資産価額方式のほうが評価が高くなりやすく、類似業種比準方式のほうが有利になります。どちらの方式が使えるかは会社規模で決まるため、規模の調整と要素の引下げが対策として組み合わされます。

4. 注意する点

利益や配当を下げれば評価は下がりますが、会社の実力そのものが落ちれば本末転倒です。事業の継続と評価の引下げは、両立するとは限りません。