会社規模の調整

1. なぜ規模で評価が変わるか

取引相場のない株式は、会社規模によって使える評価方式が変わります。大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式が原則で、中会社は両者を一定の割合で組み合わせた併用方式です。一般に、含み益のある資産を多く持つ会社では、類似業種比準方式のほうが評価が低くなります。

2. どう調整するか

会社規模は、従業員数、総資産価額、取引金額の3つで判定されます。従業員数を増やす、事業を拡大して取引金額を増やす、といった方法で区分を大きい側へ動かせば、類似業種比準方式の比重が高まります。逆に、純資産価額方式のほうが有利な会社では、区分を小さい側へ動かすこともありえます。

3. 注意する点

評価を下げるためだけに実体のない調整を行えば、否認されるおそれがあります。従業員を名目上増やす、期末だけ取引を作るといった方法は、事業上の合理性を欠きます。事業の実態に沿った形で結果として区分が変わる、という順序が求められます。

4. 位置づけ

細目では、類似業種比準方式による自社株評価における対策の1つとして、類似業種比準価額の引下げ策と並べて掲げられています。