相続税の取得費加算

1. 定義

相続により取得した財産を、相続開始があったことを知った日の翌日から一定期間内に譲渡した場合、納付した相続税額のうち一定額を、譲渡資産の取得費に加算できる制度です。

2. 内訳

取得費に加算できる金額が増えるほど譲渡所得は圧縮されるため、相続税と譲渡所得税の二重の負担感を和らげる効果があります。適用には、相続税の申告期限の翌日から3年以内に譲渡することなどの要件があります。

4. 紛らわしい制度・語との違い

課税の特例（居住用財産の3,000万円特別控除等）との違いは、相続税の取得費加算が相続財産の譲渡に限定される特例であるのに対し、居住用財産の特例は相続の有無を問わず自宅の譲渡であれば適用できる点です。

5. 身近な例

相続した土地を、相続税の申告期限から3年以内に売却すると、納めた相続税の一部を取得費に加算でき、その分だけ譲渡所得税の負担が軽くなります。