大量破壊兵器の需要者要件と外国ユーザーリスト

覚えること

1. 貨物や技術を使う相手（需要者（じゅようしゃ。その貨物や技術を実際に使う人や組織））が、大量破壊兵器の開発などを行う、または過去に行ったと分かるとき、許可がいると判断する入口を需要者要件といいます。
2. 経済産業省がつくった外国ユーザーリストは、需要者要件のためのリストです。取引を禁じるリスト（ブラックリスト）ではありません。
3. 令和7年10月9日に施行された改正で、通常兵器キャッチオール規制の側にも需要者要件が入りました。条文の作りは大量破壊兵器側と同じで、経済産業大臣が告示で定める文書等を手がかりにします。経済産業省は改正の説明で、外国ユーザーリストと明らかガイドラインを通常兵器の側でも用いると示しています。
4. 掲載された相手でも、用途と取引の様子から、大量破壊兵器の開発などに使われないことが明らかだと示せれば、許可はいりません。この判断のものさしを明らかガイドラインといいます。

1. なぜそうなるのか

3.1 需要者要件とは

用途要件が貨物や技術の使い道に着目したのに対して、需要者要件は相手に着目します。貨物や技術を使う需要者が、核兵器等の開発等を現に行っている、または過去に行ったと分かったときに、許可がいると判断します。

判断のもとになるのは、用途要件と同じく、輸出者が通常の取引で入手した情報です。契約書や、輸出者が手に入れた文書、相手からの連絡などを確認し、需要者に懸念があると分かった場合が対象になります。ここでも、義務的な追加調査までは求められませんが、示された情報を能動的に精査し、確認することは欠かせません。

過去に核兵器等の開発等に関わった企業や団体は、いまも関わっている可能性が高く、その数もかぎられています。だからこそ、相手そのものに着目する需要者要件が置かれています。

3.2 外国ユーザーリストの正しい理解

外国ユーザーリストは、経済産業省が、大量破壊兵器などの開発の動きに関してつくった文書です。過去または現在に、大量破壊兵器の開発などに関わったとみられる企業や団体が載っています。需要者要件を確かめるための手がかりになります。

ここでいちばん大切なのは、外国ユーザーリストが取引を禁じるリスト（ブラックリスト）ではないという点です。載っているからといって、その相手への輸出がすべて禁じられるわけではありません。用途と取引の様子から、大量破壊兵器の開発などに使われないことが明らかだと示せれば、取引はできます。

外国ユーザーリストを手に入れた輸出者には、確認の役割があります。『「外国ユーザーリスト」について』という通達（つうたつ。行政機関が実務の取り扱いを示す文書）により、16の項の貨物を非グループA向けに輸出するときなどは、相手の名前がリストに載っていないかを確かめることになっています。

3.3 明らかガイドライン

掲載された相手でも取引できる場合があるといっても、その判断を思いつきで行うわけにはいきません。そこで、キャッチオール規制の通達に、判断のものさしとして明らかガイドラインが置かれています。用途と取引の条件や様子から、核兵器等の開発などおよび別表行為以外に使われることが明らかだと示せれば、需要者要件にあたらない、という考え方です。

明らかガイドラインは、19項目の確認事項からなります。用途の説明があるか、設置場所がはっきりしているか、支払いや梱包に不自然な点がないか、といった項目を一つずつ確かめます。ここで大切なルールは、「いいえ」が1つでもあれば許可の申請が必要になる、という点です。すべての項目で問題がないと言えて、はじめて許可がいらないと判断できます。

19項目のうち、外国ユーザーリストの掲載相手について特に重い項目が2つあります。1つは、リストに載る相手が関わったとされる大量破壊兵器の種別（核兵器・生物兵器・化学兵器・ミサイル）と、輸出しようとする貨物の懸念される用途の種別が一致しないこと、という項目です。この一致を懸念区分と懸念用途の一致といいます。両方が同じ種別で重なり、しかも用途が平和なものか分からないときは、需要者要件にあたりやすくなります。もう1つは、軍事用途に使われることが契約書などに書かれていないこと、という項目です。

3.4 確認の単位

需要者を確かめるときの単位にも決まりがあります。相手が企業のときは、事業所ごとではなく、法人ごとに確かめます。相手が政府機関のときは、行政機関ごとに確かめます。同じ会社の別の部門だから大丈夫、という考え方はとりません。

2. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 用途要件は「使い道」、需要者要件は「相手」に着目します。同じ客観要件でも、どちらの角度の話かを分けて考えましょう。過去に兵器を納入した実績がある、という情報は、使い道ではなく相手の話なので、需要者要件で考えます。
• 外国ユーザーリストは取引を禁じるリストではありません。載っている相手でも、用途が平和なものだと明らかにできれば取引できます。逆に、用途の説明を相手が拒むなど明らかにできない場合は、許可の申請が必要になります。
• 明らかガイドラインは、「いいえ」が1つでもあれば許可の申請が必要です。多くの項目で問題がなくても、1つでも「いいえ」があれば申請がいります。
• 経済産業大臣からの通知（インフォーム要件）を受けた場合は、用途が平和なものだと輸出者が考えても、許可の申請が必要です。需要者要件の判断とは別のものとして分けておきましょう。

実務で気をつける点

• 需要者の確認は法人単位、政府機関は行政機関単位です。部門や事業所ごとに小さく区切って判断しないようにしましょう。

3. 根拠法令

• 大量破壊兵器の側の需要者要件は、核兵器等開発等省令の第二号（需要者が現に開発などを行う場合）と第三号（需要者が過去に行った場合）に定められています。技術については核兵器等開発等告示に対応する定めがあります。
• 通常兵器の側の需要者要件は、通常兵器開発等省令の第二号・第三号に、同じかたちで定められています。この2つの号は令和7年経済産業省令第40号（令和7年10月9日施行）で新設されました。改正前の同省令は用途要件だけを定めていました。
• どちらの号にも、用途と取引の条件や様子から核兵器等の開発などおよび別表行為以外に使われることが明らかなときは除く、というただし書きがあります。これが明らかガイドラインの根拠にあたります。
• 外国ユーザーリストは、需要者要件の号で経済産業大臣が告示で定める「経済産業省が作成した文書等」（文書等告示の第二号）にあたります。掲載の確認は『「外国ユーザーリスト」について』の通達に定められています。