インフォーム要件と契約実務

覚えること

1. インフォーム要件とは、経済産業大臣から、輸出許可または役務取引許可の申請をすべき旨の通知（インフォーム）を受けた場合をいいます。
2. この通知は、輸出や技術提供をするより前に届きます。輸出したあとで通知が来ることはありません。輸出者が法人のときは、代表者あてに文書で届きます。
3. インフォームを受けたら、たとえ相手の用途が平和なものだと輸出者が考えても、許可の申請が必要です。
4. インフォームを受けると、契約を予定どおり実行できなくなり、損害賠償を求められることがあります。これにそなえて、政府の許可が下りることを取引の条件とする条項を、契約書にあらかじめ入れておくのが一般的です。

1. なぜそうなるのか

3.1 インフォーム要件とは

キャッチオール規制で許可がいるかどうかを決める入口は、2つあります。1つは、輸出者が自分で情報を確かめて気づく客観要件です。もう1つが、この節で学ぶインフォーム要件です。

インフォーム要件とは、経済産業大臣から、輸出許可または役務取引許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合をいいます。この通知のことを、英語のinform（知らせる）から「インフォーム」とよびます。輸出者が自分で気づく客観要件とは違い、インフォーム要件は、国のほうから「この取引は許可の申請が必要です」と知らせてくる入口です。

この通知には、時期の決まりがあります。通知は、輸出や技術提供をするより前に届きます。輸出したあとになって「あの取引は許可が必要だった」と通知が来ることはありません。また、輸出者が法人のときは、担当者あてではなく、会社の代表者あてに、文書で届きます。ですから、代表者あてに文書で通知が届いていれば、それがインフォームにあたります。

なお、経済産業大臣が実際にインフォームを行った例は、これまでに数十件あります。めったにないことですが、起こりうることとして知っておく必要があります。

3.2 インフォームを受けたら、民生用途でも許可がいる

ここが、客観要件との大きな違いです。客観要件では、用途が平和なものだと明らかにできれば、許可はいりませんでした。しかし、インフォームを受けた場合は、話が変わります。

インフォームを受けたら、たとえ相手の用途が民生用途、つまり平和な使い道だと輸出者が判断しても、許可の申請が必要です。国が「この取引は申請が必要だ」と正式に知らせている以上、輸出者の側の判断で申請をやめることはできないからです。「自分では平和な用途だと思うから申請しなくてよい」とは考えないようにしましょう。

3.3 契約での備え（政府の許可を条件とする条項）

インフォームは、契約の実務にも影響します。すでに結んだ契約の途中でインフォームを受けると、許可が下りるまで品物を送れなくなります。その結果、契約を予定どおりに実行できなくなったり、実行が遅れたりします。これを、契約を守れない状態（履行不能や履行遅滞）といいます。相手から見れば約束が果たされないので、損害賠償を求められることがあります。金額が大きくなることもあります。

このリスクにそなえるため、契約書にあらかじめ1つの条項を入れておくのが一般的です。それは、政府の許可が下りることを取引の条件とする、という条項です。英語ではsubject to government条項（政府の許可を条件とする条項）とよびます。この条項を入れておけば、インフォームを受けて許可が下りない場合でも、それは契約の条件を満たさなかっただけであり、約束を破ったことにはならない、と整理できます。こうして、損害賠償などのリスクをやわらげます。

2. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• インフォーム要件の主体は「経済産業省」ではなく「経済産業大臣」です。だれが通知するのかを正確に押さえましょう。
• インフォーム要件は「需要者から連絡があったこと」ではありません。需要者からの連絡は、客観要件の話です。インフォーム要件は、国（経済産業大臣）から輸出者への通知を指します。この2つを取り違えないようにしましょう。
• 通知は輸出より前に届きます。輸出後に届くことはありません。
• インフォームを受けたあとは、輸出者が民生用途だと考えても許可の申請が必要です。客観要件の「明らかなら不要」という考え方を、そのまま当てはめないようにしましょう。
• インフォーム要件は、大量破壊兵器キャッチオール規制にも、通常兵器キャッチオール規制にもあります。どちらの規制でも働く入口だと押さえておきましょう。

実務で気をつける点

• インフォームを受けると、契約を予定どおり実行できず、損害賠償を求められることがあります。これにそなえて、政府の許可が下りることを取引の条件とする条項（subject to government条項）を、契約書にあらかじめ入れておきましょう。

3. 根拠法令

• 貨物のインフォーム要件は、輸出令第4条第1項第三号（16の項（一））と第四号（16の項（二））のロ（大量破壊兵器キャッチオール規制）とニ（通常兵器キャッチオール規制）に定められています。いずれも「経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき」と規定しています。
• グループA（輸出令別表第3の地域）向けは、輸出令第1条第3項が外為法第48条第2項にもとづく許可の義務を課し、第4条第2項がインフォームを受けていない場合は適用しないと定めています。結果として、グループA向けはインフォーム要件だけが働きます。これは令和7年10月9日に施行された改正で入りました。
• 技術のインフォーム要件は、貿易外省令第9条第2項第七号（16の項（一）に対応）と第八号（（二）に対応）のロとニに、貨物と同じかたちで定められています。どちらの号も、グループA向けの取引ではロとニだけが働くと定めています。
• 政府の許可を条件とする条項（subject to government条項）は、法令の要件ではありません。インフォームによる履行不能や損害賠償のリスクにそなえる、契約実務上の工夫です。