通常兵器キャッチオール規制の3つの要件と地域

覚えること

1. 通常兵器キャッチオール規制は、貨物や技術が通常兵器の開発・製造・使用に向かうおそれを捉える規制です。2003年のワッセナー・アレンジメントの合意にもとづいて導入されました。
2. 要件は3つあります。用途要件（その貨物が通常兵器の開発などに用いられる）、需要者要件（その貨物の需要者が通常兵器の開発などを行う、または行った）、インフォーム要件（経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた）です。
3. 令和7年10月9日に施行された改正で、規制の姿が3つの点で変わりました。通常兵器の側に需要者要件が加わったこと、16の項が（一）と（二）に分かれて要件の働き方が分かれたこと、そしてグループA向けにもインフォーム要件が入ったことです。
4. 16の項（一）は工作機械・集積回路・航空機の部分品など、経済産業省令が定める12の分類です。16の項（二）は、それ以外の広い範囲の貨物です。（一）は非グループA全域で3つの要件がすべて働き、（二）は国連武器禁輸国向けでだけ用途要件と需要者要件が働きます。
5. グループA向けは「対象外」ではありません。インフォーム要件だけが働きます。

1. なぜそうなるのか

3.1 通常兵器キャッチオール規制とは

通常兵器キャッチオール規制は、2003年のワッセナー・アレンジメント（通常兵器と関連する汎用品・技術の輸出管理について各国が話し合う枠組み）の合意にもとづいて導入されました。背景には、テロリストなどが、リスト規制にあたらない16の項の貨物を集めて、簡易爆破装置のような通常兵器をつくっていた、という事実があります。

ここでいう通常兵器とは、武器そのもの（輸出令別表第1の1の項に載る武器関連貨物）から、核兵器等を除いたものを指します。核兵器等に向かうおそれは大量破壊兵器キャッチオール規制が捉えるので、それ以外の兵器を通常兵器キャッチオール規制が捉える、という分担です。

3.2 3つの要件

要件は3つあります。輸出者が自分で気づく入口が用途要件と需要者要件（あわせて客観要件）、国からの通知で分かる入口がインフォーム要件です。

1. 用途要件は、その貨物が通常兵器の開発・製造・使用に用いられることが、契約書や輸出者が入手した文書等に書かれているか、輸入者や需要者から連絡を受けた場合です。
2. 需要者要件は、その貨物の需要者が通常兵器の開発などを行う、または行った、と経済産業大臣が告示で定める文書等に書かれているか、連絡を受けた場合です。ただし、用途と取引の条件・態様から、通常兵器の開発など以外に用いられることが明らかなときは除かれます。
3. インフォーム要件は、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合です。

需要者要件は、令和7年10月9日に施行された改正で新しく入りました。改正前の通常兵器開発等省令は用途要件だけを定めていて、通常兵器の側には需要者要件がありませんでした。この教材の前の版を含め、それ以前の解説は「通常兵器キャッチオール規制には需要者要件がない」と書いています。改正で覆っているので、古い記述に出会ったら施行日を確かめてください。

3.3 貨物の区分と仕向地で変わる要件

改正で、輸出令別表第1の16の項が（一）と（二）に分かれました。この区分と仕向地の組み合わせで、働く要件が変わります。

16の項（一）は、経済産業省令が定める12の分類です。工作機械（旋盤・研削盤・マシニングセンターなど）、レーダーや航行用無線機器、集積回路、航空機と宇宙飛行体およびこれらの部分品、分析用・測定用の機器などが並びます。通常兵器の製造に直に効く品目が集められています。16の項（二）は、関税定率法別表の広い区分に当たる貨物のうち、（一）と1から15までの項に載るものを除いたものです。改正前の16の項は、この（二）にあたるものでした。

働く要件は次のとおりです。

たとえば、国連武器禁輸国ではない国へ工作機械（16の項（一））を輸出するとします。用途が軍艦の製造だと分かれば、用途要件にあたるので許可の申請が必要です。改正前は、この場合はインフォームがなければ許可がいりませんでした。ここが実務でいちばん変わった点です。同じ相手に鋼材（16の項（二））を輸出する場合は、いまもインフォーム要件だけで判断します。

3.4 グループA向けの扱いが変わった

改正前、グループA向けの輸出はキャッチオール規制の対象から外れていました。改正で、輸出令第1条第3項が新しく置かれ、16の項の貨物をグループA向けに輸出する者には、外為法第48条第2項にもとづく許可の義務が課されました。そのうえで輸出令第4条第2項が、インフォームを受けていない場合はこの義務を適用しない、と定めています。

結果として、グループA向けはインフォーム要件だけが働きます。用途要件と需要者要件は働きません。「グループA向けはキャッチオール規制の外」という覚え方は、改正で成り立たなくなりました。

2. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 通常兵器キャッチオール規制にも需要者要件があります（令和7年10月9日施行）。「通常兵器には需要者要件がない」という記述は、改正前の姿です。
• 16の項（一）と（二）で扱いが違います。（一）は非グループA全域で3つの要件がすべて働き、（二）は国連武器禁輸国向けでだけ用途要件と需要者要件が働きます。この違いを知らないと、判定を誤ります。
• グループA向けはインフォーム要件だけが働きます。「対象外」ではありません。
• 導入の契機はワッセナー・アレンジメント（2003年）です。大量破壊兵器キャッチオール規制の契機（湾岸戦争後のイラク査察）と取り違えないようにしましょう。

実務で気をつける点

• まず自社の品目が16の項（一）と（二）のどちらかを確かめます。ここを取り違えると、確かめるべき要件の数が変わります。（一）は省令が定める12分類で、工作機械や集積回路など、製造業の主力品目が入っています。
• 需要者要件が加わったので、通常兵器の側でも相手の確認が要ります。外国ユーザーリストと明らかガイドラインは、通常兵器キャッチオール規制の判断にも使います。

3. 根拠法令

• 通常兵器キャッチオール規制の貨物は、16の項（一）が輸出令第4条第1項第三号のハ（用途要件・需要者要件）とニ（インフォーム要件）、16の項（二）が同項第四号のハとニに定められています。技術は貿易外省令第9条第2項第七号（16の項（一）に対応）と第八号（16の項（二）に対応）に、同じかたちで定められています。
• 号ハが指す「おそれがある場合」の中身は、貨物については通常兵器開発等省令が定めます。第一号が用途要件、第二号と第三号が需要者要件です。第二号と第三号は令和7年経済産業省令第40号（令和7年10月9日施行）で新設されました。技術については通常兵器開発等告示が対応する定めを置きます。
• 地域による絞り込みの括弧書きは、第四号（16の項（二））だけに置かれています。第三号（16の項（一））には置かれていないため、下欄の地域（グループA以外の全地域）でイ・ロ・ハ・ニのすべてが働きます。
• グループA向けの根拠は、輸出令第1条第3項（外為法第48条第2項にもとづく許可の義務）と、輸出令第4条第2項（インフォームを受けていない場合は適用しない）です。
• 通常兵器とは、輸出令別表第1の1の項に掲げる武器関連貨物から、核兵器等を除いたものです。
• 国連武器禁輸国は、輸出令別表第3の2に掲げる地域です。