のれんやソフトウェアなどの無形固定資産の取得と償却、研究開発費の処理ができるようになります
のれんや特許権などの無形固定資産を取得し、定額法・直接法で償却できるようになります。
自社利用のソフトウェアを資産に計上し、制作中の支払いをソフトウェア仮勘定で処理できるようになります。
研究開発のための支出を研究開発費として発生時に費用処理し、創立費・開業費と区別できるようになります。