直接原価計算

1. 定義

直接原価計算は、変動製造原価のみを製品原価として計算し、固定製造間接費は発生した期間の費用（期間原価）として、その期の収益から直接差し引く原価計算の方法です。外部報告用ではなく、経営者の意思決定に役立てるための管理会計上の手法です。

2. 制度・考え方の内訳

売上高から変動費を差し引いて貢献利益（限界利益）を算出し、そこから固定費を差し引いて営業利益を求めます。生産量に左右されず、販売量と利益の関係が直接把握できるため、損益分岐点分析（CVP分析）と相性がよく、短期の意思決定に使われます。全部原価計算で計算した営業利益と一致させるには、期末・期首棚卸資産に含まれる固定製造間接費の分を調整する固定費調整を行います。

3. 日商簿記検定での視点

貢献利益・損益分岐点の計算、全部原価計算の営業利益との固定費調整（差額の算定）が頻出論点です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

全部原価計算との違いは固定製造間接費の扱いです。直接原価計算は固定費を即座に期間費用としますが、全部原価計算は固定費を製品原価に含めて棚卸資産に配分します。そのため生産量と販売量が一致しない期には、両者で算出される営業利益が異なります。

5. 身近な例

経営者が「この製品をあと1個多く作って売ったら利益がいくら増えるか」を判断したいとき、固定費を切り離して変動費と利益の関係を見られる直接原価計算の考え方（貢献利益）が使われます。