実測取引

1. 定義

土地の売買において、実際に測量した面積（実測面積）に基づいて売買代金を確定させる取引方法です。

2. 公簿取引との対比

実測取引と公簿取引は、いずれも売買対象面積（代金算出の基準となる面積）を確定させる方法という点で共通しますが、基準とする面積と代金精算の有無が異なります。実測取引は実際に測量した実測面積を基準とし、契約時の面積と最終的な実測面積に差が生じた場合は、あらかじめ定めた単価に応じて代金を増減精算します。これに対して公簿取引は登記簿に記載された公簿面積を基準とし、実測面積との間に差異があっても原則として代金の精算を行いません。実測取引は測量費用や時間がかかる代わりに正確な面積に基づく公平な取引ができ、公簿取引は測量の手間を省ける代わりに実際の面積との誤差を許容する取引といえます。

3. 検定試験での視点

実測取引では面積差が生じた場合に代金を精算する点、公簿取引では原則として精算しない点という対比が中心で、境界確定の要否も合わせて問われます。

4. 身近な例

古い分譲地で登記簿面積と実際の面積に誤差が生じやすい土地を売却する際、買主と売主が公平な取引を望む場合には、先に測量を行い、その結果に基づいて代金を精算する実測取引を選ぶ場面で使われます。