個人住民税の納税義務者

個人住民税の納税義務者は、その年の1月1日現在、市町村内に住所がある個人です。住所がある自治体に対して、前年の所得に基づいた住民税を納める義務があります。ファイナンシャル・プランニング技能検定では、1月1日時点での住所地で課税されるという原則や、年の途中で転居した場合の取り扱いが問われます。例えば、1月2日に転居した場合でも、その年の住民税は1月1日時点の住所地（転居前の自治体）へ納めることになります。