土地

店舗や工場、駐車場などの事業用の敷地を管理する有形固定資産の勘定科目です。購入代金に加えて、不動産仲介手数料や整地費用など、事業のために使える状態にするための付随費用を取得原価に含めて計上します。建物や備品と異なり、土地は時の経過や使用によって価値が減少しないため、減価償却を行わない非償却資産です。取得原価のまま貸借対照表に計上し続けます。

たとえば、事業用の土地を10,000,000円で購入し、不動産仲介手数料300,000円、整地費用200,000円とあわせて小切手を振り出して支払った場合、取得原価は購入代金と付随費用を合わせた10,500,000円として土地勘定に計上します。この土地をのちに12,000,000円で売却し、代金を翌月末に受け取ることにした場合は、借方に未収入金12,000,000円を計上し、貸方には売却した土地の取得原価10,500,000円と、売却額との差額である固定資産売却益1,500,000円を計上します。

決算整理では、土地に対して減価償却を行わないという原則が頻出の論点です。また、土地を保有している間にかかる固定資産税は、取得原価には含めず、租税公課という費用科目で処理します。