仮払法人税等

仮払法人税等は、中間申告に基づいて税務署等へ前納した税金を、決算で正式な税額が確定するまでの間、前払金として一時的に管理する資産の科目です。

たとえば、中間申告にあたり、法人税等の中間納付額40,000円を当座預金から納付した場合、借方に仮払法人税等40,000円、貸方に当座預金40,000円を記入します。決算にあたり、当期の確定した法人税、住民税及び事業税が100,000円と計算され、中間納付額40,000円を差し引き、残額60,000円を未払法人税等として計上する場合は、借方に法人税、住民税及び事業税100,000円、貸方に仮払法人税等40,000円と未払法人税等60,000円を記入します。

日商簿記検定では、決算整理仕訳において、借方に法人税、住民税及び事業税（費用）、貸方に仮払法人税等（資産の減少）と未払法人税等（負債の増加）を計上する仕訳が最頻出です。