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こっこほじょきんじゅぞうえき

国庫補助金受贈益

国や自治体から受け取った補助金を記録する収益科目です。圧縮記帳の直接減額方式において、固定資産の取得原価を減額する際に、固定資産圧縮損と対になる形で収益として計上します。

詳しい説明

1. 定義

国庫補助金受贈益は、国や地方公共団体から固定資産の取得等のために交付された補助金・助成金を受け取ったときに計上する収益の勘定科目です。

2. 制度・考え方の内訳

補助金を受け取ると、まず国庫補助金受贈益として収益に計上します。その後、圧縮記帳(直接減額方式)を適用する場合は、同額を固定資産圧縮損として費用に計上し、対応する固定資産の帳簿価額を減額します。この2つの仕訳により、補助金受領による利益への影響が相殺され、課税所得への影響を抑える効果があります。

3. 日商簿記検定での視点

補助金受領時の仕訳(現金預金/国庫補助金受贈益)と、圧縮記帳の仕訳をセットで問う出題が頻出です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

固定資産圧縮損との違いは、収益科目か費用科目かです。国庫補助金受贈益は補助金の受取という収益、固定資産圧縮損はその圧縮記帳のための費用で、通常セットで計上され、金額も一致します。

5. 身近な例

省エネ設備の導入に対して自治体から補助金を受け取った場合、その入金額を国庫補助金受贈益として計上します。

試験で問われること

日商簿記検定

  • 直接減額方式における収益科目として計上される点が問われます。
  • 固定資産圧縮損との対応関係が問われます。
  • 収益科目であるという分類が問われます。