同族会社

株主の構成が特定の少数者によって支配されている会社のことです。具体的には、上位3人以下の株主グループが、発行済株式総数の50％超を保有している会社を指します。同族会社は、法人と株主の間で利益を移転しやすく、租税回避の懸念があるため特別な税務規定が適用されます。

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、同族会社の定義と、それに付随する税務上の制限が問われます。特に役員報酬の適正性や、同族関係者との取引において、税法上厳しい視点が向けられます。会社法上の概念だけでなく、税法上の定義を押さえることが必須です。

留保金課税制度などが同族会社に対して設けられています。これは、会社に利益を溜め込むことで、オーナー株主が本来支払うべき所得税を回避するのを防ぐための制度です。同族会社かどうかで適用される税務ルールが異なるため、実務上の判定は重要です。

たとえば、一族が経営するオーナー企業の場合、同族会社に該当する可能性が高いです。この場合、役員への給与が過大であるとみなされないか、あるいは同族関係者間での不当に低い価格での資産譲渡がないかなどが、税務調査でチェックされるポイントになります。