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さいがいとぜいきん

災害と税金

災害で資産に損害を受けた際、雑損控除や災害減免法により税負担を軽減できます。雑損控除の対象範囲や計算方法、災害減免法との適用要件の違いを整理することが検定試験での重要論点です。

詳しい説明

1. 定義

台風や地震などの災害により、住宅や家財といった生活用資産に損害を受けた場合に適用される、所得税の負担を軽減する税制上の救済措置です。

2. 制度・考え方の内訳

主な制度は雑損控除と災害減免法の2つで、納税者はいずれか有利な方を選択して適用を受けます。雑損控除は、自己または生計を一にする親族が所有する生活に通常必要な資産(住宅、家具、衣類等)が災害・盗難・横領により損害を受けた場合に、損失額に応じて所得金額から控除する制度です。控除しきれない金額は翌年以降に繰り越すことができます。災害減免法は、災害により住宅・家財に一定以上の損害を受けた年について、所得税額そのものを軽減・免除する制度です。雑損控除と災害減免法は選択適用で、重複して適用を受けることはできません。

3. 検定試験での視点

雑損控除の対象となる資産の範囲(事業用資産や生活に通常必要でない資産は対象外)と、雑損控除・災害減免法のどちらか一方しか選べない点が繰り返し問われます。

4. 紛らわしい制度・語との違い

雑損控除は所得金額から損失額を控除する仕組みであるのに対し、災害減免法は所得税額そのものを軽減・免除する仕組みで、控除・軽減の対象段階が異なります。

5. 身近な例

台風で自宅の屋根が損壊し大きな損害を受けた場合に、雑損控除と災害減免法のどちらか有利な方を選んで確定申告で適用を受ける、という場面で使われます。

試験で問われること

ファイナンシャル・プランニング技能検定

  • 雑損控除の対象となる資産の範囲(生活に必要なもの)を理解する。
  • 災害減免法との選択適用が可能であることを知る。
  • 被害額の計算方法や控除額の算出基準を押さえる。