こういけいさんのひにん

行為計算の否認

同族会社などが、通常では考えられない不当な取引によって税負担を減らした場合に、税務当局がその行為・計算を否認して適正な課税を行う制度です。不合理な取引価格などが対象です。

詳しい説明

行為計算の否認は、同族会社などが法人税の負担を不当に減少させるような行為や計算を行った場合、税務当局がそれらの行為を無効として、本来の適正な課税を行う制度です。租税回避を防ぐための強力な権限です。

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、不当な利益供与や租税回避が疑われるケースで登場します。法人が株主や役員に対して、経済的に不合理な価格で資産の売買を行ったり、不当に高い報酬を支払ったりする場合に適用されます。

この規定が適用されると、税務署は法人の行った行為や計算を税法上の規定に沿って修正し、本来納めるべき税額で課税し直します。つまり、法人が「適法だ」と主張しても、実態として租税回避目的であれば否認されます。

例えば、同族会社がオーナーに対して自社資産を極端に安く譲渡した場合、その差額はオーナーに対する利益供与とみなされ、会社側では寄付金として扱われ損金不算入となり、オーナー側では所得税の課税対象となります。