建設協力金方式

1. 定義

土地所有者がテナントから建設協力金として建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設し、そのテナントに賃貸する、不動産の有効活用の手法です。

2. 制度の内訳

建物を借りる予定のテナント企業が、あらかじめ建設資金の全部または一部を土地所有者に貸し付け（建設協力金）、土地所有者はその資金で建物を建設します。建物が完成しテナントへの賃貸が始まると、土地所有者はテナントから受け取る賃料と、借り受けた建設協力金の返済分とを相殺しながら返していきます。事業主体は土地所有者のままである点は自己建設方式と共通しますが、資金の出し手がテナント自身である点が特徴です。

3. 検定試験での視点

建設資金を実質的に負担するのはテナント企業である点、借入金は賃料と相殺する形で返済していく点が問われます。

4. 紛らわしい制度との違い

事業受託方式は企画・管理をデベロッパー等の第三者に委託しますが、建設協力金方式は資金の出し手がテナント自身であり、企画・管理は土地所有者が行う点で異なります。

5. 身近な例

ロードサイド店舗の出店にあたり、出店するチェーン本部が建設資金を建設協力金として土地所有者に貸し付け、完成後の店舗を借りる場合が典型例です。