延納の担保

1. 定義

延納を許可されるために、国税当局へ提供する財産です。

2. 制度・考え方の内訳

国債、地方債、社債その他の有価証券、不動産、税務署長が確実と認める保証人の保証などが担保として認められます。担保として提供できる財産の種類や評価額には基準があり、延納を希望する税額に見合う担保を提供できなければ、延納そのものが許可されません。担保の提供が不十分な場合は、延納を申請しても却下されることがあります。

3. 検定試験での視点

担保として認められる財産の種類（国債・地方債・不動産・保証人の保証など）と、担保の提供が延納の必須要件である点が問われます。担保が不足すると延納が許可されない、という因果関係も出題対象です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

延納期間は延納が許可された後に分割納付できる期間を指し、延納の担保は延納の許可を得るために提供する財産そのものを指します。

5. 身近な例

延納を希望する人が、所有する不動産を担保として提供し、税務署の審査を経て延納が許可される、という場面で使われます。