遺留分侵害額の請求

1. 定義

相続人が受け取るべき最低限の遺産割合である遺留分が、遺言などによって侵害された場合に、その侵害額を金銭で請求する権利です。

2. 計算式とその意味

各相続人の遺留分 ＝ 遺留分の割合（直系尊属のみが相続人の場合は1/3、それ以外の場合は1/2）× その相続人の法定相続分、という式で求めます。遺言などによって実際に受け取った財産が、この遺留分の金額を下回る場合、その不足額を金銭で請求できます。

3. 実際の数値を使った計算例

相続財産が4,000万円、相続人が配偶者と子1人の場合、遺留分の割合は1/2です。配偶者の法定相続分は1/2なので、配偶者の遺留分は 4,000万円 × 1/2 × 1/2 ＝ 1,000万円です。遺言によって配偶者の取得分が600万円しかない場合、不足する 1,000万円 − 600万円 ＝ 400万円を、遺留分侵害額として請求できます。

4. 検定試験での視点

遺留分の割合（直系尊属のみなら1/3、それ以外は1/2）と、そこに各相続人の法定相続分を掛けて個別の遺留分を求める2段階の計算が問われます。かつての遺留分減殺請求権（現物の返還を求める権利）から、現在は金銭債権に変わった点も頻出です。

5. 紛らわしい制度・語との違い

遺留分の放棄は、遺留分の権利そのものを手放す行為であるのに対し、遺留分侵害額の請求は、遺留分の権利を持ったまま、実際に侵害された分を金銭で請求する行為です。