けんぺいりつせいげん
建蔽率制限
敷地面積に対する建築面積の割合です。防火や日照、通風を確保して良好な住環境を維持するため、用途地域ごとに上限が設定されています。建築可能な建物の大きさを決める指標です。
詳しい説明
1. 定義
敷地面積に対する建築面積の割合の上限を定めた、建築基準法上の制限です。
2. 計算式とその意味
建蔽率(%)= 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100 という式で計算します。防火や通風、採光を確保するため、用途地域ごとに上限(建蔽率の限度)が定められており、この上限を敷地面積に掛けることで、建築可能な建築面積の上限が求められます。
3. 実際の数値を使った計算例
敷地面積200㎡、指定建蔽率60%の土地であれば、建築可能な建築面積の上限は 200㎡ × 60% = 120㎡ です。この上限を超える建築面積の建物は建てられません。
4. 検定試験での視点
角地や防火地域内の耐火建築物などで、指定建蔽率に一定の割合を加算できる緩和規定が問われます。容積率制限との計算式の違い(分子が建築面積か延べ面積か)を取り違えないことも重要です。
5. 紛らわしい制度・語との違い
容積率制限は敷地面積に対する延べ面積(各階の床面積の合計)の割合を制限するもので、建蔽率制限が水平方向の建築面積を、容積率制限が建物の高さ方向を含めた総床面積を制限する点で異なります。
試験で問われること
ファイナンシャル・プランニング技能検定
- 建蔽率の計算式と、緩和措置の適用条件が問われます。
- 用途地域ごとに上限が異なる点が問われます。