みなし輸出

1. 定義

みなし輸出とは、居住者から居住者への技術提供であっても、受け手が外国の強い影響を受けている場合に、非居住者へ提供したのと同じように扱う仕組みのことです。2022年5月1日に施行された役務通達の改正で明確化されました。

2. 仕組みの内訳

原則と例外の形です。居住者から居住者への技術提供は、原則として役務取引の許可の対象外です。しかし受け手が外国の強い影響下にあるなら、非居住者に提供したのと実質が変わりません。

この「外国の影響を受ける場合」を3つに整理したのが特定類型です。特定類型1から3のいずれかに該当する居住者への機微技術の提供は、非居住者への提供と同じように許可の要否を判断します。

3. どの場面で効くのか

大学や企業の研究の現場に直結します。共同研究者や従業員への技術共有、外国法人からの出向者への開示、グループ企業の研修での技術共有が、判断の要る場面です。

判断の順序は、まず相手の居住性、次に特定類型への該当性です。相手が居住者であっても、そこで終わりません。