個人データ

定義

前提として、個人情報とは生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などの記述等により特定の個人を識別できるもの等を指します。個人データは、この個人情報を土台にした一段狭い区分です。

個人データを理解するには、まず個人情報データベース等を押さえます。個人情報の保護に関する法律 第十六条第一項は、個人情報データベース等を『個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの』と定めています。その代表は、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものです。

そのうえで同条第三項は、個人データを『個人情報データベース等を構成する個人情報をいう』と定めています。つまり個人データは、次の3段の階層の一番内側にあたります。

1. 個人情報：特定の個人を識別できる、生存する個人に関する情報
2. 個人情報データベース等：個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの等
3. 個人データ：個人情報データベース等を構成する個人情報

同じ氏名や連絡先でも、ばらばらのメモに書かれているだけなら個人情報にとどまります。検索できるように整理された顧客名簿やデータベースに収められていれば、個人データにあたる、というのがこの階層の読み方です。

制度の要点

個人データという区分が置かれている理由は、情報がどのような形で保管されているかによって、個人への影響の大きさが変わる点にあると考えられます。体系的に構成された情報は、特定の人をすばやく検索でき、別のデータと突き合わせて名寄せすることも容易です。そのぶん、漏えいや不適切な提供が起きたときに影響が広がりやすくなります。

このため個人データは、単なる個人情報よりも強い規律の対象になる区分として位置づけられている、と整理されるのが一般的です。どの規律が個人情報に、どの規律が個人データにかかるのかは、条文ごとに確かめる必要があります。

なお、個人データのうち、事業者が開示や訂正などを行う権限を持つものを指す保有個人データという区分もあります。これはさらに内側の区分で、別の語として扱います。

AIとの関わり

AIの学習や運用では、顧客情報や利用履歴などを検索や集計ができる形で蓄積したデータを使うことがよくあります。こうしたデータは個人情報データベース等にあたる可能性があり、そこに含まれる個人情報は個人データとして扱われる可能性があります。

一般的な留意点としては、次のようなものが挙げられます。

• 学習用や分析用に集めたデータが、個人情報データベース等にあたるかどうかを最初に確認する
• 個人データにあたる場合、個人情報一般よりも多くの規律がかかりうることを前提に、保管や提供の方法を検討する
• 複数のデータを結合すると、特定の個人を識別しやすくなることがあるため、結合の前後で扱いを見直す

具体的な場面で個人データにあたるか、どの義務がかかるかは、条文や公的な解説に照らして個別に判断する必要があります。