評価損

1. 原則は損金不算入

資産の価値が下がったからといって帳簿価額を引き下げても、その評価損は原則として損金になりません。売却も除却もしていない段階では、損失が実際に確定していないためです。時価の判断は人によって変わるため、これを認めると所得を任意に調節できてしまいます。

2. 認められる場合

法律が定める一定の事実が生じた場合に限り、評価損の計上が認められます。棚卸資産では、災害による著しい損傷、著しい陳腐化、破損や型崩れで通常の方法では販売できなくなったことなどです。固定資産では、災害による著しい損傷、1年以上の遊休状態、本来の用途に使えなくなったことなどです。有価証券では、上場しているものについて価額が著しく下落し回復の見込みがないこと、上場していないものについて発行法人の資産状態が著しく悪化したことなどです。

3. 会社更生等の場合

会社更生法や民事再生法による手続の中で評定が行われた場合には、評価損の計上が認められます。原則は認めない、法定の事実があるときだけ認めるという順で押さえます。