貸倒損失

1. 法律上の貸倒れ

会社更生法や民事再生法の手続によって債権の切捨てが決まった場合、債権者集会の協議で切捨てが決まった場合などは、切り捨てられた金額がその事業年度の損金になります。法律や協議によって債権そのものが消えるため、帳簿に何も書かなくても損金になります。

2. 事実上の貸倒れ

債務者の資産の状況や支払能力から見て、債権の全額が回収できないことが明らかになった場合は、その全額を貸倒れとして損金経理できます。担保があるときは、担保を処分したあとでなければ計上できません。一部だけを貸倒れにすることはできず、全額でなければならない点が特徴です。

3. 形式上の貸倒れ

継続的な取引を行っていた相手との取引を停止してから1年以上が経過した場合や、同一地域の債務者に対する債権の総額が取立費用に満たない場合には、備忘価額として1円を残した残りを損金経理できます。売掛債権に限られ、貸付金には使えません。債権を帳簿から完全には消さず、1円を残すのが要件です。