交換の活用

1. どんな対策か

相続を見据えて不動産の組合せを整えるとき、売却して買い直すと譲渡所得が課税されます。同じ種類の固定資産どうしを交換すれば、交換の特例によって課税を繰り延べたまま、持っている不動産の内容を変えられます。

2. 使われる場面

共有になっている土地を、それぞれの単独所有へ分けるときに使われます。共有のままでは処分にも活用にも全員の合意が要り、相続を重ねるほど権利者が増えて動かせなくなります。また、離れた場所に散らばった土地を、まとまった1か所へ組み替えるときにも使われます。

3. 相続にどう効くか

単独所有にしておけば、相続の際に分けやすくなります。まとまった土地にしておけば、有効活用や小規模宅地等の評価減の特例を使いやすくなります。課税されずに形を整えられる点が、この手法の価値です。

4. 要件を外さない

交換の特例は要件が厳格です。同じ種類の固定資産であること、双方が1年以上所有していたこと、交換のために取得したものでないこと、交換後も同じ用途に使うこと、時価の差額が高いほうの20パーセント以内であることが必要です。1つでも外れると、通常の譲渡として課税されます。