新しい会計制度

1. 何が変わったか

従来の会計は、資産を取得したときの価額で記録し続けることを基本としていました。これでは、値下がりした資産や、将来支払う義務が財務諸表に表れません。そこで、金融商品の時価評価、固定資産の減損、退職給付の債務の計上、税効果会計、連結を中心とする開示といった仕組みが順に導入されました。

2. 主なもの

金融商品会計では、売買目的の有価証券を時価で評価します。減損会計では、収益力が落ちて投資額を回収できない固定資産の帳簿価額を引き下げます。退職給付会計では、将来の退職給付のうち当期までに発生している分を負債として計上します。税効果会計では、会計上の利益と税務上の所得の一時的な差を、法人税等調整額として調整します。

3. 読むときの注意

これらの多くは会計上の処理であって、税務上はそのまま損金や益金になるとは限りません。減損損失も退職給付費用も、税務では損金算入が制限されます。会計と税務の差が、税効果会計や法人税申告書の別表に表れます。決算書の利益と法人税の所得が離れる大きな理由の1つです。