決算書と法人税申告書の関係

1. 確定決算主義

法人税の申告は、株主総会などで承認された決算書の当期純利益を出発点とします。これを確定決算主義といいます。会計と税務がまったく別に計算されるのではなく、会計の結果に税法上の調整を加えて所得を求める仕組みです。

2. 別表四での調整

組み替えは、法人税申告書の別表四で行われます。当期純利益に、加算する項目と減算する項目を並べ、所得の金額を導きます。加算するのは、損金経理した法人税・住民税、交際費等の限度超過額、減価償却の限度超過額、過大な役員給与などです。減算するのは、受取配当等の益金不算入額、還付された法人税などです。

3. 留保と社外流出

加算・減算の項目は、留保と社外流出に分かれます。留保は、会計と税務の差が一時的なもので、将来の事業年度で解消するものです。減価償却の限度超過額が代表です。社外流出は、差が解消せず永久に残るものです。交際費等の損金不算入額が代表です。この区別が、税効果会計で一時差異と永久差異を分ける考え方に対応します。別表五では、留保の項目の残高が繰り越されていきます。