証券化の経緯

1. 法律が整えられた順

1990年代の後半以降、不動産の証券化を支える法律が順に整えられました。不動産特定共同事業法によって、事業者が不動産を小口化して販売する枠組みができました。資産の流動化に関する法律によって、特別目的会社を使って資産を証券の形にする枠組みができました。投資信託及び投資法人に関する法律の改正によって、投資信託の運用対象に不動産が加えられ、不動産投資法人という形が可能になりました。

2. 上場市場の登場

2001年に不動産投資信託が証券取引所へ上場し、一般の投資家が株式と同じように売買できるようになりました。少額から複数の物件へ分散して投資でき、分配金を受け取れる商品として広がりました。

3. 何が背景にあったか

地価の下落と金融機関の不良債権の処理が、この動きを後押ししました。担保となっていた不動産を資金化する必要があったためです。制度の整備は、要請があってから追いかける形で進んだという順序を押さえます。

4. いまの位置づけ

不動産の証券化は、いまでは資産運用の1つの分野として定着しています。実物の不動産と証券化された商品のどちらを選ぶかが、投資の検討の出発点になっています。