繰延資産

1. 何が当たるか

繰延資産は、すでに支出が終わり、その効果が支出した事業年度より後にも及ぶものです。形のある資産ではないため、貸借対照表では固定資産とは別に区分されます。

2. 2つの系統

会社法上の繰延資産は、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費の5つです。これらは任意償却が認められ、いつどれだけ損金にするかを法人が選べます。全額を支出した事業年度の損金にすることもできます。

これに対し、税法だけが定める繰延資産があります。公共的な施設や共同的な施設の設置のために支出する負担金、建物を賃借するために支払う権利金、ノウハウの頭金、広告宣伝用の資産を贈与した費用などです。これらは支出の効果が及ぶ期間にわたって均等に償却し、任意償却は認められません。

3. 少額の特例

支出の金額が20万円未満のものは、繰延資産として資産計上せず、支出した事業年度の損金に算入できます。会社法上の繰延資産は任意償却、税法固有の繰延資産は均等償却という違いが、この論点の中心です。