ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)
2級
げんかしょうきゃく
減価償却
Depreciation
建物や機械のように長期にわたって使う資産の取得価額を、耐用年数にわたって費用として配分する手続きです。定額法と定率法があります。
詳しい説明
1. 定義
減価償却とは、建物・機械・車両のように長期にわたって使う資産の取得価額を、使用できる期間(耐用年数)にわたって費用として配分する手続きのことです。買った年に全額を費用にせず、期間に割り振ることで、収益と費用の対応を取ります。
2. 定額法と定率法の対比
定額法は、毎年一定額を償却する方法です。取得価額を耐用年数で割った額が、毎年の償却費になります。建物は原則としてこの方法に限られます。
定率法は、未償却残高に一定の率を掛けて償却する方法です。残高が大きい初めの年ほど償却費が大きくなり、年を追うごとに小さくなります。
同じ資産でも、費用の出方が前に寄るか平らかで分かれます。総額は変わりませんが、どの年にいくら費用が立つかが変わるので、所得の金額に効いてきます。
4. 紛らわしい語との違い
現金の支出とは切り離して考えます。減価償却費は、その年に現金が出ていく費用ではありません。買ったときに現金は出ており、その後の各年は帳簿の上でだけ費用が立ちます。ここが、支出と費用が同じ年に立つ他の経費との違いです。
繰延資産は、支出の効果が先の期間にも及ぶものを資産に計上して配分する点で似ていますが、対象が形のある資産ではありません。
5. 身近な例
100万円の機械を買い、耐用年数が5年だったとします。定額法なら毎年20万円ずつ、5年かけて費用にします。買った年に100万円をまとめて費用にしないので、その年の利益が大きく落ち込むことを避けられます。
試験で問われること
FP技能検定2級
- 定額法と定率法の計算イメージ(初期の費用額の違い)を理解します。
- 建物は定額法に限られるなど、減価償却の税務上のルールを押さえます。
- 減価償却が支出を伴わない費用であり、節税効果があることを理解します。
- FP技能検定2級では、これに加えて初めの年の費用の大きさの違いが計算のイメージとして問われます。償却の方法を選ぶことが経営の判断の1つであることも押さえどころです。
最終更新日: 2026/09/18