海外支店と海外現地法人の扱い

外為法第5条の域外適用により海外支店の行為が本邦法人の行為として規制対象になる一方、別の法人格を持つ海外現地法人の行為はこの条文の対象にならないという、法人格の違いによる扱いの分かれ目を説明できるようになります。