項番の構造（1から15までの項と16の項）

覚えること

1. 別表第1は、1の項、2の項、3の項、3の2の項、4から16までの項で構成されます。3の2の項という枝番の項があるため、項の数は17です。
2. 1の項（武器）だけは中欄に省令への委任がなく、政令の記載だけで対象が確定します。2から16までの項は、仕様や対象の確定を貨物等省令にゆだねます。
3. 中欄の括弧書き「（〜の項の中欄に掲げるものを除く。）」により、1つの貨物は1つの項で捉えるよう整理されています。
4. 16の項の中欄は、機械や電子機器などを列挙する（一）と、関税定率法別表の類で広く指定する（二）の2本立てです。

1. 各項が掲げる品目の一覧

別表第1の各項が中欄の冒頭に掲げる品目を並べると、項番の全体像がつかめます。該非判定は項番の特定から始まるため、どの分野がどの項かを引ける状態にしておきましょう。

表の「分野」の呼び方は法令上の名称ではなく、経済産業省の公表資料や実務で使われる区分です。中欄の品目は条文の原文から取っています。

大量破壊兵器関連が2から4までの項（3の2の項を含む）に、通常兵器関連の汎用品が5から15までの項にまとまる並びは、第3章で学んだレジームとの対応そのものです。

2. 1の項だけ省令委任がない

2から15までの項の中欄には、「経済産業省令で定める仕様のもの」または「経済産業省令で定めるもの」という委任の文言があります。仕様の線引きは貨物等省令が受け持ちます。

1の項（武器）だけは、この委任の文言がありません。銃砲、爆発物、軍用車両、軍用船舶、軍用航空機といった対象が中欄に直接列挙され、政令の記載だけで確定します。貨物等省令にも、1の項に対応する条はありません。貨物等省令の貨物関係の条文が2の項から始まるのは、このためです。

3. 括弧書きの除外で項の重複を避ける

中欄をよく読むと、「（〜の項の中欄に掲げるものを除く。）」という括弧書きが繰り返し現れます。

• 6の項の柱書は「次に掲げる貨物（2の項の中欄に掲げるものを除く。）」とし、原子力関連として2の項で捉える貨物を除いています。
• 7の項（一）の集積回路や11の項の柱書には「（4の項の中欄に掲げるものを除く。）」とあり、ミサイル関連として4の項で捉える貨物を除いています。

この作りにより、同じ貨物が複数の項に重ねて載らないよう整理されています。実務では、この括弧書きが「大量破壊兵器関連の項が先に捉え、残りを汎用品の項が捉える」という優先順位として働きます。該非判定で項番を1つに特定できるのは、この整理があるからです。

4. 16の項の中欄は2本立て

16の項の中欄は、次の2本立てで対象品目を定めます。

1. （一）は、レーザー加工機械、マシニングセンター、旋盤、集積回路、航空機、航行用機器など12種類の貨物群を列挙し、そのうえで「経済産業省令で定めるもの」と委任します。1、2及び4から15までの項の中欄に掲げるものは除かれます。
2. （二）は、関税定率法別表の類（第25類から第40類まで、第54類から第59類まで、第63類、第68類から第93類まで、第95類）で広く指定します。（一）と1から15までの項の中欄に掲げるものは除かれます。

類による指定から外れる食料や木材などを除けば、工業製品のほとんどが16の項の対象に入ります。用語台帳が16の項を「食料や木材などを除くほぼ全品目」と言い表すのは、この（二）の作りが理由です。1から15までの項で非該当になった貨物の多くは、16の項の対象として残ります。

5. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 「別表第1のすべての項の仕様は貨物等省令が定める」という記述は誤りです。1の項（武器）には省令への委任がありません。
• 3の2の項（生物兵器）の存在に注意しましょう。「別表第1は1から16までの16の項からなる」という記述は、枝番の3の2の項を落としています。
• 16の項はリスト規制の項ではありません。1から15までの項がリスト規制、16の項がキャッチオール規制の対象品目です。

実務で気をつける点

• 項番の特定では、括弧書きの除外まで読み切りましょう。品目名だけ見て6の項と当たりを付けても、原子力用であれば2の項、ミサイル用であれば4の項で捉えるべき場合があります。
• 部分品や附属品も中欄に掲げられていれば規制対象です。完成品でないことは非該当の理由になりません。

6. 根拠法令

• 輸出令別表第1。項の構成（1、2、3、3の2、4から16までの項）、各項の中欄の品目、1の項の中欄に省令委任の文言がないこと、6の項・7の項・11の項の括弧書きの除外、16の項の（一）（二）の構成と関税定率法別表の類の指定は、いずれも原文で確認しています。
• 貨物等省令。貨物関係の条文（第1条から第14条の2まで）が別表第1の2の項から16の項までに対応し、1の項に対応する条がないことを原文で確認しています。
• 条文は、e-Gov 法令検索の各法令（frontmatter に記載の法令版ID・各施行時点）で確認しています。
• 項番・中欄・武器・16の項の定義は、この資格の用語台帳（C系統・第5節）の定義に一致させています。

7. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 輸出令別表第1の1の項に掲げる武器は、貨物等省令の定める仕様に当てはまるかどうかで該非が決まる。

答え: 誤りです。1の項の中欄には省令への委任がなく、政令の記載だけで対象が確定します。貨物等省令に1の項に対応する条はありません。

問2 輸出令別表第1の6の項の中欄は、2の項の中欄に掲げる貨物を除いており、原子力関連の工作機械は2の項で捉える整理になっている。

答え: 正しいです。中欄の括弧書きの除外により、同じ貨物が複数の項に重ねて載らないよう整理されています。

問3 輸出令別表第1の16の項の中欄には、関税定率法別表の類による指定が含まれ、食料や木材などを除く広い範囲の貨物が対象になる。

答え: 正しいです。16の項（二）は関税定率法別表の第25類から第40類までなどの類で対象を指定しており、類から外れる食料や木材などを除くほぼ全品目が対象に入ります。