個別許可と包括許可

覚えること

1. 個別許可は、契約ごとに申請して受ける許可です。申請のたびに、経済産業大臣が貨物・仕向地・需要者・用途を審査します。
2. 包括許可は、一定の範囲の貨物と仕向地について、反復する輸出をまとめて認める許可です。有効期間の中では、範囲内の輸出を個別の申請なしに行えます。
3. 包括許可には主に一般包括許可と特別一般包括許可があります。一般包括許可はグループA（輸出令別表第3の地域）向けに限られ、特別一般包括許可はより広い地域に使えるかわりに、輸出管理内部規程の整備などの要件が加わります。
4. どちらの包括許可にも使えない地域や場面があり、そのときは個別許可に戻ります。

1. なぜ2つの受け方があるのか

輸出許可の原則は、契約ごとの個別許可です。審査のたびに取引の中身を確かめられるため、確実ですが、反復する取引では申請の負担が大きくなります。

そこで、輸出管理の体制が整った輸出者が、懸念の小さい範囲の輸出を繰り返す場合に、範囲をまとめて認めるのが包括許可です。負担を軽くするかわりに、輸出者自身がその範囲を守り続ける責任を負います。範囲を外れる輸出をすれば無許可輸出です。

この関係は、規制の緩和ではなく、審査の前倒しと考えると理解しやすくなります。包括許可では、個別の審査で確かめるはずのことを、申請者の体制と範囲の限定であらかじめ担保しています。

2. 使い分けの考え方

包括許可の種類ごとの申請者の要件、対象範囲、失効や届出の条件は、第11章（許可申請手続・許可関連）でくわしく扱います。この節では、2つの受け方があることと、その考え方までを押さえます。

3. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 包括許可は「どこの国にも輸出できる許可」ではありません。種類ごとに、使える貨物と地域の範囲が決まっています。
• 一般包括許可の対象はグループA向けに限られます。グループA以外へ広く使えるのは特別一般包括許可であり、両者の範囲の違いを区別します。

実務で気をつける点

• 包括許可の範囲内かどうかの判断は、輸出のたびに輸出者自身が行います。範囲の確認を怠って範囲外の輸出をすれば、無許可輸出として扱われます。

4. 根拠法令

• 外為法第48条第1項（輸出の許可等）。輸出許可の根拠条文です。個別許可も包括許可も、この条文の許可を受ける方法の違いです。
• 包括許可取扱要領。経済産業省が包括許可の種類・対象範囲・申請者の要件を定めています。

5. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 包括許可を受ければ、対象の貨物をどこの国へでも個別の申請なしに輸出できる。

答え: 誤りです。包括許可は種類ごとに対象の貨物と地域が限定されており、範囲を外れる輸出には使えません。

問2 個別許可は契約ごとに申請して受ける許可であり、同じ貨物を同じ相手に繰り返し輸出する場合でも、契約が別であれば原則として申請も別になる。

答え: 正しいです。個別許可の単位は契約です。反復する輸出の負担を軽くするしくみが包括許可です。