技術提供の実務判断
図面1枚の送付、口頭の説明、自己使用目的の持ち出し、グループ企業内の共有という、量や関係の近さで判断を誤りやすい4つの場面を正しく扱えるようになります。
この章の問題を解く
章のまとめへ- 1X社の技術者が、A国のY社へ図面を1枚だけ電子メールで送った。図面には特定技術にあたる内容が含まれていた。この行為は役務取引の規制の対象になる。Pro
- 2X社の技術者が、A国のY社へ送る資料は1枚だけだった。1枚であれば規制の対象にならない。Pro
- 3電話や口頭の説明でも、技術支援として規制の対象になる。Pro
- 4記録に残らない口頭の説明は、後から確かめられないため規制の対象外である。Pro
- 5X社の技術者が、自分が現地で作業に使うためだけに、特定技術にあたる技術資料をA国へ持ち出した。誰にも渡す予定はない。この場合でも、前段規制にあたるかどうかの判断は必要である。Pro