税効果会計の基本

ねらい

会計と税務のずれを調整する仕組みを学びます。このレッスンを終えると、一時差異に対して繰延税金資産と法人税等調整額を計上し、その他有価証券の評価差額の税効果も処理できるようになります。

図解

一時差異の発生から解消までの流れです。実効税率は30%とします。

仕訳と理由

決算日に、損金不算入となった貸倒引当金繰入 ￥200,000 について税効果会計を適用したときの仕訳です。実効税率は30%です。

借方は繰延税金資産です。ずれの解消時に取り戻せる税金の前払い分 200,000 かける 30% の ￥60,000 は、資産の増加として借方に記入します。貸方は法人税等調整額です。当期の法人税等の負担を実態に合わせて ￥60,000 軽く見せる調整で、貸方に記入します。

翌期以降、貸倒れが実際に起きて差異が解消したときは、反対の仕訳で繰延税金資産を取り崩します。

減価償却の償却限度超過額も、同じ型で処理します。

その他有価証券の評価差額だけは、型が少し変わります。評価差額は損益を通らずに純資産へ直入するため、税効果も法人税等調整額を使わず、評価差額金の中で調整します。取得原価 ￥900,000 のその他有価証券を時価 ￥960,000 に評価替えする場合（実効税率30%）の仕訳です。

評価差益 ￥60,000 のうち、将来売却したときに課税される税金相当額 ￥18,000 は「繰延税金負債」という負債に、残りの ￥42,000 だけをその他有価証券評価差額金に記入します。

例題

次の取引を仕訳してみましょう。

決算にあたり、当期に計上した減価償却費のうち ￥150,000 が税務上の償却限度額を超過していたため、税効果会計を適用する。実効税率は30%とする。

答え合わせ

一時差異 ￥150,000 かける 実効税率30% で ￥45,000 です。税金の前払い分を繰延税金資産として借方に、調整分を法人税等調整額として貸方に記入します。

応用

次の取引を仕訳してみましょう。

決算にあたり、その他有価証券として保有する株式（取得原価 ￥1,500,000）を時価 ￥1,580,000 に評価替えする。全部純資産直入法により、税効果会計（実効税率30%）を適用する。

答え合わせ

評価差益は ￥80,000 です。税金相当額 80,000 かける 30% の ￥24,000 を繰延税金負債として貸方に、残りの ￥56,000 をその他有価証券評価差額金として貸方に記入します。評価差額が損益を通らないため、法人税等調整額も使わないという対応関係をおさえましょう。