公益通報者保護法

公益通報者保護法とは、組織内部で法令違反などの不正行為を見つけた従業員などが、不利益を被ることを恐れずに通報できるようにするための法律です。通報者に対する解雇や降格などの不当な扱いを禁じることで、組織内の自浄作用を働かせ、社会的な不正を防ぐことを目的としています。

この法律は、通報したことが原因で職場に居づらくなったり、報復を受けたりすることを防ぎます。これにより、労働者は安心して不正を外部機関や内部の窓口へ知らせることができます。組織側には、通報者の保護体制を整えることや、適切な通報窓口を設置することが求められます。企業のコンプライアンス経営において極めて重要な法規制です。

試験では、ITパスポート試験のコンプライアンス分野で頻出します。従業員が通報した事実を理由に会社が解雇できるか、といった事例問題が多く、法律の主旨を理解していれば正答できる内容です。組織が法令を遵守するガバナンス体制の中に、この通報制度がどう位置づけられるかが問われます。