直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の購入や増改築のための資金の贈与を受けた場合、一定額まで非課税となる特例です。耐震・省エネ性能が高い住宅などの要件によって非課税枠が異なります。受贈者には年齢や所得などの要件があり、ファイナンシャル・プランニング技能検定では、この要件が細かく問われます。省エネ等基準に適合する住宅の場合、非課税枠が大きく設定されているのが特徴です。この制度は、住宅需要の喚起と親から子への資産移転の促進を目的としています。