株式投資の実務手続とルール

1. 定義

証券会社に取引口座を開設し、注文を出して株式を売買する一連の手続とルールです。上場株式の売買は証券取引所を通じて行われ、注文方法や決済のタイミングにはあらかじめ定められたルールがあります。

2. 制度の内訳

売買が成立した日（約定日）から起算して原則2営業日目（受渡日）に、株式の引渡しと代金の決済が行われます。配当金や株主優待を受け取るには、権利確定日までに株主名簿に記載される必要があり、そのためには受渡日を逆算した権利付き最終日（権利確定日の2営業日前）までに株式を購入しておく必要があります。取引口座には特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座があり、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと証券会社が納税手続を代行するため原則として確定申告が不要になります。

3. 検定試験での視点

受渡日が約定日から起算して原則2営業日目である点、権利付き最終日と権利確定日の関係、特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告が原則不要になる点が繰り返し問われます。

4. 紛らわしい制度・語との違い

権利確定日と権利付き最終日の違いに注意します。権利確定日は株主名簿に記載される基準日そのものであり、権利付き最終日はその2営業日前で、配当や優待を受け取るために株式を購入しておくべき最終の売買日を指します。

5. 身近な例

3月末が権利確定日の銘柄で配当を受け取りたい場合、受渡日が約定日の2営業日後になることを踏まえ、3月末の2営業日前（権利付き最終日）までに買い注文を約定させておく必要があります。