ほうていじっこうぜいりつ

法定実効税率

法人税、住民税、事業税などの所得に対する税金を考慮し、実質的な税負担率を算出したものです。税効果会計において、繰延税金資産や繰延税金負債の金額を計算する際に用いる重要な指標です。

詳しい説明

法定実効税率は、法人税・住民税（法人税割）・事業税など、企業の所得に対して課される複数の税金をまとめて考慮し、税引前当期純利益に対する実質的な税負担の割合として算定した税率です。税効果会計において、繰延税金資産・繰延税金負債の金額を計算する際に用います。

事業税は損金算入されるため各税目の表面税率が単純に合算されるわけではなく、一定の算式で計算されますが、日商簿記の試験では法定実効税率は所与の数値として問題文に示されることが一般的です。一時差異の金額に法定実効税率を掛けて繰延税金資産・繰延税金負債の金額を求めます。

与えられた法定実効税率を一時差異に掛けて繰延税金資産・繰延税金負債を算定する計算問題が頻出論点です。

個々の税目（法人税率・住民税率・事業税率）との違いは、法定実効税率が複数税目をまとめた実質的な税負担率である点です。税効果会計の計算では、個々の税率ではなく法定実効税率を一括して用います。

一時差異が100万円、法定実効税率が30%のとき、繰延税金資産（または負債）は100万円×30％＝30万円と計算します。