個人事業税

個人が営む一定の事業に対して、その所得に応じて課される都道府県税です。事業所得等に対して課税され、税率は業種によって異なります（原則3％〜5％）。法人税とは異なり、都道府県に納付する地方税です。

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、個人事業税が事業主控除（年間290万円）を適用できる点が重要です。所得から控除するため、年間の所得が290万円以下の場合は課税されません。また、翌年の所得税計算において必要経費に算入できるため、節税効果もあります。

対象となる業種には法定業種があり、ほとんどの事業が該当しますが、一部対象外となる業種もあります。所得の計算は所得税法上の事業所得と基本的には同じですが、一部異なる計算ルールもあるため注意が必要です。

たとえば、飲食店を経営する個人事業主の場合、年間の事業所得から290万円を差し引いた金額に、法定業種に応じた税率を乗じて算出された額を納税します。この納付した個人事業税は、翌年の所得税の確定申告において必要経費として計上できます。