自筆証書遺言書保管制度

1. 定義

法務局において、自筆証書遺言を適法かつ安全に保管する制度です。

2. 位置づけ

自筆証書遺言という方式で作成された遺言書を対象に、作成後の保管を法務局が担う制度です。従来は自宅などで保管するしかなく、紛失や改ざん、相続人による発見漏れのリスクがありましたが、本制度を利用すればこれらのリスクを抑えられます。本制度を利用した自筆証書遺言は、相続開始時の家庭裁判所による検認が不要になります。

3. 関連する条文・組織との相互参照

保管の主体は法務局で、通常は家庭裁判所が関与する検認の手続きが、この制度を利用した場合は不要になるという形で、検認制度と表裏の関係にあります。公正証書遺言も検認が不要ですが、公証役場ではなく法務局が窓口になる点が異なります。

4. 検定試験での視点

本制度の利用により家庭裁判所の検認が不要になる点、対象が自筆証書遺言に限られる点（公正証書遺言や秘密証書遺言は対象外）が問われます。