原則課税と簡易課税

消費税の納付額を計算する2つの方式です。原則課税は、売上に係る消費税から仕入等に係る消費税を差し引いて計算します。簡易課税は、売上に係る消費税にみなし仕入率を乗じて仕入税額を計算する特例制度です。

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、簡易課税制度の適用要件が頻出です。前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の法人が利用でき、事前の届出が必要です。また、一度選択すると継続適用などの縛りがあることや、みなし仕入率が業種ごとに異なる点を理解します。

原則課税は、実際の経費等の消費税額を正確に計算するため手間がかかりますが、設備投資を行った年などは消費税の還付が受けられるメリットがあります。一方、簡易課税は計算が簡便で、経費が少ないビジネスモデルでは納税額が抑えられる可能性があります。

たとえば、コンサルティング業のように仕入が少ない業種の場合、簡易課税を適用して、売上の消費税の一定割合を納税額として計算する方が、実質的な税負担を抑えられる場合があります。逆に、建設業のように外注費や材料費の消費税額が大きい場合は、原則課税の方が有利なケースがあります。