ふどうさんとうきのこうりょく
不動産登記の効力
登記により権利関係を第三者に主張できる対抗力があります。ただし、登記内容の真実性を保証する公信力はありません。取引時は登記だけでなく、権利関係の調査を慎重に行う必要があります。
詳しい説明
不動産登記の効力とは、登記をすることで、不動産の権利関係を第三者に主張できる対抗力などを指します。日本の不動産取引では、登記が権利関係を証明する重要な証拠となります。ただし、登記には公信力がないため、登記を信じて取引しても、真の権利者ではない場合があります。
ファイナンシャル・プランニング技能検定では、登記に公信力がない(権利の真実性を完全に保証しない)という点が頻出です。また、不動産の物権変動は登記が対抗要件であるという原則も理解しておく必要があります。
例えば、二重譲渡が起きた場合、先に登記を備えた人が優先されるという対抗要件の原則が、権利関係を確定させる重要な役割を果たします。
試験で問われること
ファイナンシャル・プランニング技能検定
- 不動産登記には公信力が認められていないという点が問われます。
- 物権変動の対抗要件として、登記を備えることで第三者に主張できる点が問われます。
- 二重譲渡において、先に登記を備えた者が権利を主張できるという原則が問われます。