減価償却費

建物や備品、車両運搬具などの有形固定資産は、購入した年に取得原価の全額を費用にはしません。その資産を使って収益を上げる各会計期間に、価値の減少分を少しずつ費用として配分していきます。この配分の手続きが減価償却で、決算整理仕訳として計上する費用の勘定科目です。

計算方法は定額法が基本で、1年分の減価償却費は取得原価を耐用年数で割って求めます。期の途中で取得した資産については、使用を始めた月から決算月までの月数で年額を月割りします。

たとえば、当期10月1日に取得原価120,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロの備品を、決算日である3月31日に間接法で減価償却するとします。1年分の減価償却費は120,000円を5年で割って24,000円ですが、10月1日から3月31日までは6か月分にあたるので、24,000円に12分の6を掛けて12,000円が当期の減価償却費です。仕訳は借方に減価償却費12,000円、貸方に備品減価償却累計額12,000円を記入します。

間接法では、備品そのものの金額は減らさず、価値の減少分を減価償却累計額という勘定に積み上げていきます。取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額が、その時点の帳簿価額です。