減価償却

建物、機械、車両などの長期にわたって使用する資産の取得原価を、その使用期間（耐用年数）にわたって費用として配分する手続きです。一括で費用にせず、毎期一定額あるいは一定の計算方法で費用化することで、収益と費用の期間的な対応を図ります。

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、定額法と定率法の違いが頻出です。定額法は毎年一定額を償却し、定率法は未償却残高に対して一定率を乗じて償却するため、初期の費用負担が大きくなります。法人税法では、建物は原則として定額法を用いるなどの規定があります。

この制度は、法人のキャッシュフローと利益のズレを生む要因となります。減価償却費は実際には現金支出を伴わない費用であるため、法人税の計算においては所得を圧縮して節税効果を生む一方で、会計上の利益は減少させます。償却方法の選択は経営判断の一つです。

たとえば、会社が1,000,000円の機械を購入した場合、耐用年数が5年であれば、1年あたり200,000円（定額法の場合）を費用として計上します。これにより、購入初年度に大きな費用を一括計上するのではなく、5年間で計画的に経費化して利益を安定させます。