遺留分に関する民法の特例

中小企業経営者の相続において、後継者が引き継ぐ株式等の遺留分について、あらかじめ合意することで制限をかけられる民法の特例制度です。経営承継円滑法に基づき、遺留分算定の基礎となる財産から特定の贈与株式を除外したり、価額を固定したりできます。ファイナンシャル・プランニング技能検定では、この合意が家庭裁判所の許可を得る必要がある点や、合意した内容が遺留分権利者全員の書面による合意が必要である点が問われます。たとえば、会社を継ぐ長男に株式を集中させたい場合、他の相続人の遺留分請求によって株式が分散することを防ぐために有効です。