36協定

36協定とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の通称です。法律で定められた労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて、従業員に残業や休日出勤をさせるためには、会社と従業員代表との間でこの協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この協定がなければ、法定労働時間を超える労働を命じることは違法となります。現代の労務管理において、長時間労働の抑制と適正な働き方を守るための大前提となるルールです。近年では働き方改革の影響もあり、残業時間の上限規制が厳格化されており、企業には管理の徹底が求められています。

試験では、労働関連法規の知識として頻出します。協定を結んで届け出なければ残業させられないという点や、過労死防止の観点から上限規制がある点が重要です。労務管理の基本知識として、管理職を目指す立場としても理解しておくべき項目です。