対共産圏輸出統制委員会

1. 定義

対共産圏輸出統制委員会とは、1949年に発足した、西側諸国による共産圏向けの輸出統制の枠組みです。COCOMと書き、ココムと読みます。本部はパリに置かれ、1994年3月に解消されました。

2. 輸出管理の歴史の中での位置づけ

共産圏という特定の相手を定めた、封じ込め型の輸出管理でした。第二次世界大戦後、世界は西側陣営と東側陣営に分かれて対立し、西側にとっての課題は、自陣営の高度な技術や戦略物資が東側へ渡ることを防ぐことでした。

参加国は北大西洋条約機構の加盟国を中心に、日本とオーストラリアを含む西側の主要国です。参加国が規制する品目のリストを協議して合意し、各国がそのリストを国内の法制度で実施しました。

3. 条約ではなく紳士協定

COCOM自体は条約ではなく、法的拘束力を持たない紳士協定でした。日本は外為法に基づく輸出許可制でこの合意を実施しました。この「合意は国内法令に反映されて初めて拘束する」という形は、後の国際輸出管理レジームにも引き継がれています。

1987年に発覚した東芝機械の違反事件は、日本の輸出管理体制を強化する転機になりました。1991年のソ連崩壊を経て1994年3月に解消され、通常兵器分野の役割は1996年発足のワッセナー・アレンジメントが引き継ぎました。