カメラ画像利活用ガイドブック

このガイドブックの位置づけ

カメラ画像利活用ガイドブックは、IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省が策定した文書です。店舗などの空間でカメラ画像を取得して利活用しようとする事業者に向けて、取得から利活用までの過程で配慮すべき事項をまとめています。G検定のシラバス2024では、このガイドブックが対象キーワードに挙げられています。

この用語集の説明は、総務省のサイト(soumu.go.jp)で公開されているver2.0(平成30年3月)に基づいています。最新版はver3.0(令和4年3月)ですが、ver3.0は本ページの根拠として確認できていません。そのため、ver2.0とver3.0では、対象とする範囲(スコープ)や条項の番号が異なる可能性があります。以下の番号や記号は、ver2.0のものとして読んでください。

基本原則の要点

ver2.0の4.1 基本原則は、まず出発点として、カメラ画像が特定の個人を識別できる画像であれば、個人情報の取得にあたるとしています。そのうえで、取扱いにあたっては個人情報保護法を守ることに加えて、次の対応が必要だとしています。

• a. データのライフサイクルと責任主体を定める。取得、処理、保存、利活用の各過程についてデータのライフサイクルを定めます。あわせて、データを記録、保存する機器やサーバ群、ネットワーク上の各所について責任主体を定め、リスク分析を適切に実施します。
• b. 運用実施主体と一元的な連絡先を定める。データの取得と利活用について運用実施主体を明確に定め、相談、質問、苦情などを受け付ける一元的な連絡先を設置します。
• c. 生活者が一貫した説明を受けられるようにする。一元的な連絡先の設置と対応だけでなく、カメラ設置場所の周辺で働く従業員などへの教育も実施します。
• d. 生活者と適切にコミュニケーションを図る。運用実施主体は、事前告知や取得時の通知などを通じて、店舗などの空間でのカメラ画像の利活用について、生活者と適切にコミュニケーションを図ります。
• e. 条例を守る。パブリック空間を撮影する場合は、設置場所の自治体が定める条例を守ります。

要するに基本原則は、法令の遵守を前提に、誰が責任を持つのかを明らかにし、撮影される側の生活者が説明を受けたり問い合わせたりできる状態を作るよう求めています。

配慮事項全体の構成

ver2.0の目次では、配慮事項が次の5つに分けて整理されています。

1. 基本原則
2. 事前告知時の配慮
3. 取得時の配慮
4. 取扱い時の配慮
5. 管理時の配慮

基本原則が全体に共通する考え方を示し、残りの4つは、カメラ画像を利活用する流れの段階ごとに配慮事項を整理しています。流れは、撮影の前に知らせる段階、撮影して取得する段階、取得したデータを扱う段階、データを管理する段階の順です。ただし、ver3.0で同じ区分と名前が使われているかは、本ページでは確認していません。

AIとの関わり

カメラ画像は、AIによる画像解析に使われることがあります。たとえば、写っている人物の属性の推定や、店舗内での行動の分析などです。こうした解析の入力になるカメラ画像を取得し、利活用する場面では、このガイドブックの配慮事項が参考にされることがあると考えられます。このガイドブックとAIの関わりは一般的な整理として理解しておき、個別の事例がガイドブックのどの項目にあたるかまでは断定しないでおきましょう。